日本古生物学会の一般社団法人化について
学会会員・化石友の会の会員の皆様へ意見募集のお願い（2024年4月22日Q&Aを更新）
2024年02月01日
日本古生物学会では，2021・2022年度将来計画委員会財務・法人化分科会において，当時の遠藤会長・友の会代表のもと，学会法人化について議論を進めてきました．そして，法人化の議論を継続して具体的な検討を進めるべきとの同分科会の結論を踏まえ，2023年度から法人化検討委員会を設置し，学会法人化について具体的な検討を始めました．学会法人化とは，学会組織として大きな検討課題であるため，学会会員および友の会の会員の皆様からの忌憚のないご意見を頂戴しながら，検討を進めていきたいと考えています．
日本古生物学会は，法人格を持たない「任意団体」として，1935年の創立以来活動しています．任意団体とは，会長が団体の代表であり，よく例えられるのは学校のPTAやサークル活動と同様で，存在に法的な根拠はありません．すべての学会活動は組織ではなくすべて会長個人の責任で行っており，任意団体とは特定の個人に依存した存在なのです．
一方，「公益社団法人」や「一般社団法人」，「NPO法人」として活動している学会は，法律に則って国や自治体に登録されて運営されています．法人とは法律行為を人に代わって行う団体で，法人税の納税義務はありますが，法人名で物品の購入や契約の締結，銀行口座の開設などができます．また，法人格を取得すれば社会的な信用が増し，政府や社会への提言や，海外学会との連携などの国際活動がしやすくなります（資料２，３参照）．法人化すると学会活動が大きく変わるのではないかと不安に思われる方も多いと思います．しかし，法人化の意義やメリット・デメリット，費用などを検討し，さらに他法人の事例調査や法律の専門家などとの意見交換を行った結果，会費，会員制度，運営体制などは現在とほぼ同じ形式で法人に移行可能であることがわかりました（資料1〜４参照）．化石友の会は日本古生物学会の中の一組織であるため，学会が法人化しても活動内容や会費などの変化がないように進めたいと考えています．
これまで，将来計画委員会および法人化検討委員会で議論を進め，これまでの検討内容や法人化の意義，メリット・デメリット等は以下のリンクの資料１〜４で詳細な提案としてまとめていますので，ご参照いただければ幸いです．法人化は，すべての学会会員と友の会会員に関わる重要なことですので，提案について皆様のご意見を以下の回答フォームでお聞かせいただきたいと考えています．どうぞよろしくお願いいたします．
日本古生物学会会長・化石友の会代表 北村晃寿
ご意見回答フォーム：https://forms.office.com/r/CS8j81Njt7
ご意見募集期間：2024年2月1日から4月30日まで 
＊QRコードはご意見回答フォームのものです．
ご意見は無記名でご回答いただけます．PCだけでなく，スマホやタブレットを用いた回答も可能です．いただいたご意見，ご質問については，以下の法人化検討委員会メンバーでの議論の参考にさせていただき，必要であれば以下の資料3のQ&Aに追加させていただきます．
法人化検討委員会：
中島 礼（委員長），藤田和彦，上栗伸一，河潟俊吾，西岡佑一郎，野牧秀隆，高柳栄子，土屋正史，吉田勝彦
法人化検討資料のダウンロードリンク：
・資料１ 日本古生物学会が法人化する意義と国内学会の法人化の経緯について
・資料２ 一般社団法人と任意団体のメリットとデメリット
・資料３ 一般社団法人化についてのQ&A
・資料４ 日本古生物学会の体制が一般社団法人化に適合するかの検討
・資料1〜4一括ダウンロード（686 KB）